2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 法の解釈の変更というのはそうそうあることではないわけでございますけれども、従来、私ども、政府として法令の解釈について御答弁しておりますとおり、論理的な筋道を立てた法の解釈というのがされておりますので、通常はなかなか、それを尊重していくわけでございますけれども、その後の事情の変化ですとか、当時、制定時とは違うような変更事由が出た場合に、そういったものを踏まえて真剣に検討した結果、
○近藤政府特別補佐人 法の解釈の変更というのはそうそうあることではないわけでございますけれども、従来、私ども、政府として法令の解釈について御答弁しておりますとおり、論理的な筋道を立てた法の解釈というのがされておりますので、通常はなかなか、それを尊重していくわけでございますけれども、その後の事情の変化ですとか、当時、制定時とは違うような変更事由が出た場合に、そういったものを踏まえて真剣に検討した結果、
また、交付申請の回数なんかにつきましても、基本的にはこれまでの補助金と同様に、病害虫とか災害対策は別ですけれども、一般的な交付金の場合には原則として年度当初に一回ということでございますが、交付金化に伴いまして、その年度途中でいろいろな変更事由が生じた際ですが、これにつきましても基本的に地方の自由裁量でやっていただくということになりますので、この面でもこれまでと比べて大幅に地方の裁量の拡大に役立っていくんじゃないかというふうに
そこで、変更を生じた場合というのをどういう時点で判断をするのかという問題につきましては、やはり運用上の何らかの措置が必要であろうと、こういう意味で申し上げたわけでございまして、どういう場合にその届け出変更事由に該当するというふうに決めるかという問題は、法律の問題というよりは今後のいわば運用問題というふうに御理解を賜りたいと存じます。
ですから、事業全体を廃止した場合と、それから届け出た肥料の生産をやめてしまった場合と、両方を三項がカバーしているというふうに理解をいたしているわけでございますが、一時的な停止をもってすぐこの変更事由に該当するというふうに考えるかどうかという問題は、運用の幅の問題として理解をいたしておるわけでございます。
○大川清幸君 いまの説明で大体のことはやむを得ないような気もするんですけれども、交付税法の第十六条の二項のたてまえからいいましても、ここに出されている「総額の変更事由内訳」で合計額は一千五百二十四億円ですね。これだけなんですから、この配分のことについては残りが大変ぱっとそっくり送られちゃったみたいな感じになるので、これは扱いとしてはちょっと妥当な措置ではないような気がするんですが、どうなんですか。
たとえば、期日の変更事由を厳しくするとか、あるいは判決書の記載を簡易化する、証拠の摘示を省略するというような問題、あるいは事件が判決によらないで終了した場合の証人尋問調書あるいは検証調書の作成を省略するとか、そういったような事項についても検討すべきじゃないかというような意見もあるわけでございます。